富士通は27日、クラウド環境に対応したサーバ管理ソフトウェアの販売開始にあたり、企業内のプライベートクラウドを構築するためのインフラ製品と、事業戦略について発表を行った。発表は、同社の執行役員常務 システムプロダクトビジネスグループ長 山本正己氏のプレゼンから始まった。 執行役員常務 システムプロダクトビジネスグループ長 山本正己氏 執行役員常務 システムプロダクトビジネスグループ長 山本正己氏 　山本氏は、クラウドによる集合知が新しいビジネスを創出しているとし、その中で富士通の描くクラウド戦略は、「ハイブリッドクラウドインテグレーション」だという。これは、パブリッククラウドとプライベートクラウドを業務システムの中に最適に適用することで、社会インフラとも連携させ、活用範囲を拡大するというものだ。具体的には、富士通のSaaSや他社のパブリッククラウドによるサービスでフロント業務をスピード化、最適化し、バックエンドのサイロ型システムをプライベートクラウドに置き換えることで、全体のコストダウンや柔軟性を増すシステムを構築する。そして、スマートグリッド、自治体の電子サービス、医療情報や産業トレーサビリティといった社会インフラとの融合も目指す。