パソコンは「ソフトなしではタダの箱」と言われてきた。これが「ネットなしではタダの箱」となりそうだ。 　　　　　米マイクロソフト社が来月下旬、一般向けに発売するパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」は、そんな時代を象徴するものだ。 　これまでは、例えばパソコンで文書を作る時には、ワープロソフトを自分のパソコンに入れておくことが大前提だった。 　今は、パソコンをネットに接続し、そこにあるワープロ機能を使えばいい。しかも、できた文書はネット上に保存しておける。 　パソコンはネット接続できれば十分な時代だ。機能を削り価格を５万円以下に抑えた「ネットブック」パソコンも売れている。 　「７」は、そうした時代への対応を強化した。２年前に出た同社の現行ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」はネットブックでは快適に動かない。「７」は違う。映像や音楽を他の利用者とネット上で共有しやすくもなっている。 　路線の大幅修正だ。以前のＯＳは機能が増えるばかりで、快適に使うには、高性能パソコンへの買い替えが必要なほどだった。 　ＯＳ最大手のマイクロソフト社が路線修正した背景に、ネット検索大手、米グーグル社がある。 　電子メールや文書作成、表計算をネットで使えるサービスをいち早く提供した。写真をネットに置いて管理するサービスもある。これに最適なＯＳを、独自に提供する方針も打ち出している。 　こうしたネット利用は「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる。ネットの向こうに「雲」のように多彩なサービスやデータがある例えだ。すでに、通信販売やデータ保管といったクラウドサービスも登場している。 　企業でも、データやソフトをネット上に置くクラウド方式の導入が盛んだ。個々の社員がパソコンを管理するより、コストやデータ漏洩(ろうえい)の危険が減るためだ。 　グーグル社は、クラウド時代の先頭集団にいる。マイクロソフト社の新ＯＳ投入で、情報技術（ＩＴ）業界の巨大企業同士の覇権争いは一層、熱を帯びるだろう。 　心配なのは日本だ。こうした競争から取り残されている。将来はネット経由で海外のソフトを使いデータも海外のコンピューターに保存する、となるのか。 　総務、経済産業両省が対策検討に乗り出している。日本の情報通信産業を空洞化させないためにも対応を急ぎたい。