米salesforce.comは11月19日（米国時間）、年次ユーザーカンファレンス「Dreamforce 2009」を開催した。2日目の基調講演では、同社会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏が登壇し、クラウドプラットフォーム「Force.com」のユーザー事例が紹介された。 　Force.comを利用するメリットについて、ベニオフ氏は、「従来型のプラットフォームを利用して開発する場合と比べて、開発速度で5倍、コストは半分で済む」と、開発面でもコスト面でもクラウドプラットフォームに強みがあると紹介。「従来型のプラットフォームのメンテナンスにお金をかけるのは、ばかげている。Force.comで作られたカスタムアプリケーションは13万5000以上。古いモラルから抜け出してもらいたい」と、クラウドプラットフォームを検討することを呼びかけた。 Join discussion...

オリックスおよび、ブロードバンドタワーは、サイボウズ総合研究所が提供する「サイボウズ クラウドビジネス パートナー プログラム」に参加し、SaaS型グループウェア「サイボウズ ガルーン SaaS」の提供を開始すると発表した。 サービス名は「ガルーン SaaS for ORIX」で、提供に際してはオリックスが販売し、ブロードバンドタワーのアプリケーションプラットフォームサービス「Flex-AC」を利用する。 初期費用は無料で、月額費用は1ユーザーあたり1500円(300-800ユーザーの場合)だが、サービス提供開始にあたっては、3社が協力し、最大3カ月の無料サービスを提供する(無料体験期間:最大2 ヶ月＋契約後1 ヶ月無料)。 なお、「サイボウズ ガルーン SaaS」の提供では、すでにIIJも提供を表明している。 Join discussion...

紀伊國屋書店は11月16日、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）を活用して独自のポイントサービス「Kinokuniya Point」のシステムを構築し、サービスの運用を開始した。システムの企画や設計、サービスの導入を手掛けたNTTデータが同日に発表した。 　同社は、NTTデータのSaaS型販売促進ソリューション「SmarP」を使って、Kinokuniya Pointのシステムを構築。SmarPの活用により、ポイントの付与・還元サービスに加え、店舗やインターネットを活用したサービス、購買額や来店頻度に応じて電子メールやクーポンを配布するキャンペーンなどを展開していく。 　Kinokuniya Pointは、紀伊國屋書店が11月16日に開始したポイントサービス。新宿本店、新宿南店を皮切りに、12月1日からは北海道地区の5店舗でサービスを開始する。1年間で全国63店舗に同ポイントサービスを導入するほか、2010年にはオンライン書店「紀伊國屋書店BookWeb」でも使えるようにしていく。 Join discussion...

起動７秒、ネットに特化　米グーグル、「クラウド」対応の新OS公開 　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは19日、パソコン向け無償基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」の試験版を初めて公開した。ネット経由で各種ソフトなどを提供する「クラウドコンピューティング」に対応、パソコン側の機能を絞ることで起動時間の短縮も実現した。来年の年末商戦には新ＯＳ搭載の小型・割安パソコン「ネットブック」が発売される見通し。マイクロソフトの「ウィンドウズ」がシェアの大半を押さえるパソコンＯＳでの競争が進みそうだ。 　共同創業者のセルゲイ・ブリン氏らがカリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で記者会見した。新ＯＳはソフトの技術情報を無償で公開する「オープンソース」方式で提供。同日から、世界の開発者向けに同ＯＳの技術情報提供を始めた。 Join discussion...

米ロサンゼルスで11月17日(現地時間)に米Microsoftの開発者会議「Professional Developers Conference(PDC) 2009」が開幕。オープニング基調講演で同社チーフソフトウエアアーキテクトのRay Ozzie氏が、クラウドOS「Windows Azure」を2010年1月1日から提供開始することを発表した。 チーフソフトウエアアーキテクトのRay Ozzie氏。昨年Azureを明らかにした舞台で、今年はAzureの提供開始計画を発表 前回(2008年10月)のPDCの主役はWindows 7だった。基調講演でデモを初公開し、開発者にプレベータ版を配布した。それから1年の間にMicrosoftはWindows 7を完成させ、さらにWindows Mobile 6.5をリリースした。この年末商戦に向けて、数多くのWindows 7搭載モバイルPCやWindows Phoneが登場している。こうした新しい世代のWindowsベースの製品は、近年同社がアピールしている"ソフトウェア＋サービス"の土台を築くものである。Windows 7リリースという大きな目標の達成を経て、今回のPDCで同社は次のステップへと踏み出した。「3つのスクリーンとクラウド(Three Screens and a Cloud)」の実現である。 Join discussion...

日本IBMとアイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービスは、クラウド・コンピューティング関連ビジネスへの参入を検討する企業向けのコンサルティング・サービス「クラウド事業戦略立案コンサルティング」と、自社システムにクラウドを適用してビジネス変革を目指す企業向けのコンサルティング・サービス「クラウド適用戦略立案コンサルティング」を11月 18日から提供すると発表した。 「クラウド事業戦略立案コンサルティング」は、クラウド・コンピューティング関連ビジネスヘの参入を検討する企業向けに、事業戦略と市場環境の確認、クラウド新規事業のデザイン、有効性確認とアクションプラン立案という3つのステップで検討を行う。 最大の特徴は、クラウド事業におけるビジネスモデルを、クラウド・サプライヤー、クラウド・ベースド ITアウトソーシングなど7つに分類体系化していることで、これらのモデルについて、自社の強みや事業戦略に対する適合性を評価のうえ事業参入を目指すクラウド・ビジネスモデルを選定。選定したビジネスモデルについてターゲット顧客層を定義のうえ具体的なサービスモデルを策定し、ビジネスケースを試算し事業性を評価するとともに、実現に向けたロードマップの作成を支援するという。 一方、「クラウド適用戦略立案コンサルティング」は、自社システムにクラウドを適用してビジネス変革を目指す企業向けに、現状評価とビジョン策定、クラウド戦略のデザイン、ロードマップ作成という3つのステップで検討を行い、これらの検討において、クラウド適用のレディネスを評価のうえで適用領域を効果とビジネス上の優先度の面から選定し、適用するクラウド・サービスやパブリック・クラウドやプライベート・クラウドといったクラウドの配置をデザインする。 Join discussion...

2010年はMicrosoftにとって“クラウド元年” 　何よりもまず言及しておかなければならないのは、2010年1月からサービスが始まるWindows Azureだろう。つまり2010年は、米Microsoftのクラウド元年となる。 　クラウドの利点として語り尽くされているが、クラウド環境に移行すれば、オンプレミス（自社環境）と比べて、ハードウェアやOSなどの購入費用、維持費用、バックアップ用のハードウェアやソフトウェアの購入費用、サーバをメンテナンスする人件費などが不要になるため、コスト削減につながる。実際、可用性の向上やディザスタリカバリ環境の構築などをオンプレミスだけでやるとなると、運用者はいつまでも、頭痛のタネから逃れられない。 　また、ある種のショッピングサイトなど、サーバリソースの必要性に季節変動がある業務の場合、ピーク時の環境を維持する無駄をなくし、必要に応じてサーバリソースの追加削減を行うことが可能なのも、クラウドの利点だ。 　クラウドは、大規模なサーバ環境を必要としている企業だけに必要なわけではない。中堅中小企業にこそ、適当な解決策となるだろう。特に自社内にサーバを運用できる担当者を用意できない場合に、クラウドはとても有効だ。コストをかけて冗長化する必要はないし、サーバがダウンする心配も（それほど）ない。また、必要に応じてシームレスに規模を拡大できるため、中堅中小企業の多くがとるスモールスタート戦略にもマッチする。 　Microsoftがクラウド環境を用意し、サーバOSやSQL ServerをSaaS化するのは、顧客であるわれわれにとっても大きなアドバンテージとなる。上記のようなクラウドの利点を受けられるだけでなく、Windowsプラットフォーム上に構築された既存のソフトウェア資産を、低コストでクラウド環境に移行できるからだ。 　今回のPDCでは、Windows AzureでJavaアプリケーションを稼働させるとか、PHPやMySQLを稼働させるといった内容も取り上げられていた。これは、Windowsプラットフォーム上のソフトウェア資産だけでなく、ほかの環境のソフトウェア資産でさえ、Windows Azureを使ってクラウドに展開できる可能性を示している。 Join discussion...

日本ユニシスとユニアデックス、きっとエイエスピー、エリアビィジャパン、マジックソフトウェア・ジャパンは11月20日、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）の普及推進団体「SaaSパートナー協会」を設立したと発表した。12月から本格的に活動する。 　新団体は中小企業を対象としたSaaS市場の普及や、異なるSaaS基盤との連携による包括的ビジネスモデルの創出を目指すという。設立理由について専務理事を務める松田利夫氏（きっとエイエスピー社長）は、「ASPビジネスの経験からユーザーとの直接的な関係を築くのが難しいベンダー主導型のSaaSはユーザーへ十分にリーチできないと考えている。新団体はSaaSに参入する事業者とユーザー企業を結ぶビジネスモデルを目指す」と話した。 　同氏によれば、多くの中小企業がITへ十分にリソースを避けないという課題を抱える中で、ベンダーがSaaS利用を呼び掛けても、ユーザーに必要な手段や情報を提供するのが難しい。新団体ではこうした点を重視し、特にITコーディネーターや中小企業診断士、システムインテグレーターといったユーザー企業とつながり深い立場との連携を強化していく方針を掲げた。 　松田氏は、「こうした立場にリセラー（販売業者）の役割を担ってもらい、協会は販売する場所や品揃え、販売モデルの確立、SaaS基盤の提供や外部との連携といった部分を担う“楽天市場”のような存在になる」と説明した。具体的にはSaaSで提供するアプリケーションサービスを束ねたWebストアを用意し、ITコーディネーターなどが媒介者となってユーザー企業が必要なサービスを調達できるようにするという。 Join discussion...

「同じクラウドとはいっても、今話題のプライベートクラウドとは大きく違う」、そう語るのは米salesforce.com、代表取締役副社長のケン・ジャスター氏。ジャスター氏は、同社の法務・政策・コーポレート・ストラテジー担当であり、ワールドワイドのデータセンター戦略なども担当している。今回、Dreamforce 2009会場において、日本のプレスとの共同インタビューの機会が得られたので、一問一答形式で紹介する。 ―クラウドコンピューティングを利用する上で、データがどの国に存在するのかを気にする企業や官公庁は少なくありません。ワールドワイドでのデータセンター戦略はどのようになっていますか？ 米salesforce.com、代表取締役副社長のケン・ジャスター氏 ジャスター氏 　よくそういった意見を聞きますが、クラウドコンピューティングにとって重要なのはセキュリティや安全性です。インターネットは国境を越えたデータのやりとりが発生するものですから、場所は本当は重要ではないのです。 　とはいえ、そういった感情があることは理解しています。日本に限らず、ヨーロッパでも同様です。現在、われわれのデータセンターはアメリカの西海岸と東海岸、そしてシンガポールにも2年前に設置しています。アジアにはすでにひとつありますので、順番としてはヨーロッパを検討するのが先になるでしょう。 　日本に関しては、常に検討しています。実際、シンガポールとの距離を考えると、設置に適しています。ですから、日本のお客さまには1年以内に設置する可能性があることは伝えています。ただし、最終決定した話ではないことは理解しておいてください。 Join discussion...

Salesforce.comの年次ユーザー&デベロッパーカンファレンス「Dreamforce '09」が、11月17日(現地時間)に米国サンフランシスコでスタートした。同カンファレンスは20日まで計4日間にわたって行われる。 同カンファレンスは年々規模を拡大しており、今回は約1万7,000名の参加者が見込まれる。 SaaSベンダーの先駆者である同社は、クラウドコンピューティングにおいてもパイオニア的存在であり、同カンファレンスもクラウドを中心に展開される。300以上のセッション、250以上のスポンサーパートナーが出展するデモブースで、最新のクラウドコンピューティング関連の技術が紹介される。 同日夕方より、展示会場の公開がスタートし、多くの人が詰め掛けた。各ブースでは熱心に質問を行う参加者の姿が見受けられた。 Join discussion...