大抵のクラウド・サービス・プロバイダーは、「1ユーザー当たり年額100ドル」といった具合に、自社サービスのコスト面でのメリットを強調する。だが、クラウド・コンピューティングには、サービス利用料以外の「隠れたコスト」も存在する。 　企業のCIOやITプロフェッショナルたちは、そうしたコストが存在することはよく理解しているだろう。だが、まだ歴史の浅い「クラウド利用」モデルの中から支出費目を見つけ出し、そのすべてについて説明責任を果たすのは容易ではない。 　したがって、プロバイダーと契約を結ぶ前には、アプリケーションの移行／運用にかかわる人やプロセス、アーキテクチャが必要とするコストを分析し、綿密な計画を立てなければならない。 　クラウド・コンピューティングの「隠れたコスト」を見つけ出すために、CIOやITプロフェッショナルは次の4つのポイントを注意深く検討する必要がある。 * ［ポイント1］既存アプリケーションをクラウドに移行する（あるいはクラウド・アプリケーションで置き換える）ための現実的な手段とは何か。 * ［ポイント2］クラウド・アプリケーションと非クラウド・アプリケーションを統合する際に不可避となるアーキテクチャ面の課題にはどんなものがあるか。 * ［ポイント3］調達、プロビジョニング、管理にまつわるこれまでとは異なるモデルを生かすため、技術や作業プロセスをどのように変更すればよいのか。 * ［ポイント4］プライベート・クラウド（特定の企業だけが利用するために構築されたクラウド）は、現在のホスティング・モデルやパブリック・クラウド・モデルよりも高い柔軟性を実現できるのか。コスト面でのデメリットはないのか。 　こうした問題は、個別のクラウド・ベース・アプリケーション群を組み合わせ、より複雑なシステムを構成していく過程で生じることが多い。 　例えばSalesforce.comのような、事業開発、販売、顧客関係管理サイクルなどを通じて目標や見通しを追跡管理することができるアプリケーションが、組織内でしっかりと定着しているとしよう。これを作り替えるとなると、議論はたちまち「システム」――この場合はCRMシステム――レベルのものとなってしまう。そうすると、次のような新たな疑問が生まれてくる。 * ［疑問1］Salesforce.com上の顧客データと、社内にあるCRMアプリケーション、請求アプリケーション、さらに6つの製品管理システム上の顧客データとを確実に同期させるにはどうすればよいか。 * ［疑問2］顧客情報や企業情報をマスター・リストと照合して確認するため、Salesforce.comにカスタム・アプリケーション・ロジックを追加する必要があるのか。それとも、外部で照合を行ったうえで、出来上がったシステムやプロセスを統合する方がよいのか。 * ［疑問3］顧客管理システムをサポートするITスタッフのスキルや組織はどのようなものが適切か。 　わたしは、幅広い業界で導入されているという理由からSalesforce.comを利用してきたが、今後エンタープライズ・アプリケーションの問題を議論する際には、上述したようなポイントを踏まえておくことが肝要だ。 　クラウド・アプリケーションと、その基盤となるクラウド・アーキテクチャが堅牢性を増すにつれて、このテクノロジーを利用したビジネス・システムの「真のコスト」を巡る議論も、より一層厳しいものになっていくはずだ。つまり、クラウド・サービスの利用料金だけではなく、人やプロセス、アーキテクチャの移行や実装、統合、訓練、再設計にまつわるコストを、十分に時間をかけて総合的に把握することが大切なのだ。 Join discussion...

Google Appsはこれまでのインハウス型のシステム構築と違い、導入時の多額なコストを必要としません。 　ユーザー数分のご利用料金だけで短期間でスムーズな導入が可能ですので、従業員数の急激な変化があったり、国内や海外に新事業所を立ち上げる予定のお客様にお勧めです。 Join discussion...

矢野経済研究所が7月8日に発表した「ITアウトソーシングの導入実態と利用意向に関する調査結果 2009」によると、SaaSの普及率は2.2％と低いことが明らかになった。コストメリットを感じられないという声が多くあがっており、「現状のままでは今後のSaaSの普及は期待薄」とコメントしている。 　この調査は2008年12月から2009年6月にかけて、国内企業677社を対象に郵送およびウェブ上で実施したもの。 　調査結果によると、オンラインサービスでSaaSを利用していると回答したのは、わずか2.2％にとどまった。話題性は高い一方、現状でSaaS を利用している企業はわずかとなっている。また、今後のSaaSの利用意向についても、「なし」を選んだ企業が83.9％にのぼり、「あり」と回答したのは10.8％だった。 　SaaSの利用意向がない理由として、「コスト面のメリットを感じられないから」という回答が30.4％ともっとも多かった。SaaSは従量課金型の料金体系を採っており、コスト削減効果があるとうたうITベンダーも多い。しかしその魅力は、ユーザー企業に理解されていないようだ。矢野経済研究所では、IT管理コストが減らせて社内のリソース配分を最適化できることや、導入から利用までの期間が短いといった利点をベンダーは訴求する必要があると分析している。 Join discussion...

今回は、難易度は高いものの、ビジネス価値の向上が期待できるレベル3～4のコスト削減策を解説します。ガートナーが策定した「コスト最適化フレームワーク」については、前回の図3を参照してください。最後に、コスト削減策のシミュレーション結果の一例を紹介します。 　まず、レベル3（業務とITの連携による業務コストの削減）のコスト削減策です。図6を見ると分かるように、リスクが高いものもあれば低いものもあります。 図6●コスト最適化のレベル3：業務とITの連携による業務コストの削減 業務全体のコストを削減するテクノロジの導入 （注）「高－低」は，ケースバイケースで「高」「中」「低」のいずれにもなり得ることを示す 　　　「正」は，顧客にとってプラスの効果があることを示す 出典：ガートナー [画像のクリックで拡大表示] 　リスクが低いコスト削減策としては、「テレビ会議システム」や「Web会議システム」、「SaaS（Software as a Service）によるeラーニング」などがあります。最近ではSaaSとして提供される会議システムもかなり出てきました。これらにより出張費や移動時間を節約できます。 　特に大企業で国内外への出張機会が多い場合は、かなりのコスト削減効果が期待できます。当社でもSaaSによる会議システムを積極的に活用しており、社員の中には海外出張がほとんどなくなってしまった、という人もいるくらいです。 　SaaSのWeb会議システムの中には、使ったときに使った分だけ支払う従量制の課金制度を採用したものが出てきています。このようなサービスを使うと、それほど頻繁な出張がないような企業では、年間で費用を支払うサービスよりも、コスト削減効果が得やすくなります。 Join discussion...

本研究所では、クラウド時代の企業の情報システムについて、モバイルソリューションの観点から考えていきます。主要テーマは「モバイルクラウド」です。経営視点およびユーザー視点から、これからの企業情報システムの新ステージを担うであろうモバイルクラウドの実像や、そこでのワークスタイルのあり方を考察します。 Join discussion...

世界的な景気後退の影響で、多くの企業が2009年のIT予算を大幅に削減せざるをえない状況に追い込まれている。他方、恐るべき攻撃力を持ったマルウェアが次々と登場し、企業を取り巻くセキュリティ脅威は増大する一方だ。Webアプリケーションの脆弱性が狙われ、巧みな話術を用いたソーシャル・エンジニアリングが仕掛けられる、というように、複合的リスクが増しているのである。こうしたなか、限られた予算で重要情報を保護していくためには、セキュリティ対策を効率よく導入・実施する必要がある。本企画では、この命題への答えを導き出すキーワードとして、「統合」「SaaS」「セキュリティ・サービス」の 3つを取り上げる。 Join discussion...

ユーザー企業のITコスト削減ニーズとクラウド・コンピューティングについて考えてみる。「コスト削減のためクラウドを活用、そんなの当たり前じゃん」と考えるなら、それはあまりに皮相だ。ITコスト削減が絶対命題の今、クラウドサービスは使えない場合が多い。考えてみれば当然なのだが、そこら辺りがよく誤解されている。いわゆる「プライベート・クラウド」への道筋こそ重要である。 　そもそもSaaSなどのクラウドサービスを単純に利用すると、クラウドサービスだってタダではないのだからITコストは増える。現在なにがしかのコストをかけて利用しているシステムを、それより安いサービスに置き換えた時のみ、クラウドによるコスト削減は成り立つ。もちろん初期コストを抑えるためにSaaSなんかを利用する場合もあるが、「とにかく1円でも減らせ」という状態では、安いサービスといえども利用に踏み切るのは難しい。 　だから今の不況下にあっては、クラウドサービスはITベンダーの皮算用ほどは伸びないかもしれない。ただリプレース型のサービスは例外。グーグルやマイクロソフトが売り込みをかけるメールなどのメッセージングはその最たるものだ。多くのユーザー企業にとって、メールサーバーなどの保守・運用はかなりの負担。保守・運用をITベンダーに任せているなどでコストが明確ならば、より安いクラウドサービスへと需要がシフトするのは間違いない。 　では、そうした商材を持たないITベンダーは、クラウドについて何を語るべきなのか。それこそ、今や流行り言葉の「プライベート・クラウド」である。このプライベート・クラウドは、身も蓋もなく言うと、ユーザー企業内でサーバーやストレージを統合し、仮想化技術を入れてアプリケーションと物理的なインフラを分離することで、物理インフラなどの資源を有効活用しましょうとことだ。 Join discussion...

SaaS（Software as a Service）型ビジネス・インテリジェンス（BI）ツールは、多大なコスト、リスク、手間を伴うオンプレミス（自社運用）型BIツールに代わる有効な選択肢になる――PivotLinkは、このように訴えている。その一方で、IDCカナダのアナリストは、SaaS型BIの長期的なコストに注意すべきと警鐘を鳴らしている。 　PivotLinkは、SaaS型BIツールを手がけている。同社の営業担当者、カーロス・メナ（Carlos Mena）氏は、特に不景気な時期には、IT予算の抑制に伴い、オンプレミス型BIツールの導入に必要なリソースが不足するため、費用回収期間がきわめて重要になると語る。「大企業でのは、BIは非常にコストがかさむ」と同氏。 　また、高価なユーザー・ライセンスを購入したのに、BIツールが十分に活用されないままになってしまう懸念もあるという。メナ氏は、「これは、BIツールが複雑すぎるか、求めている成果が出るまでに時間がかかりすぎるためだ」と指摘する。 　メナ氏が見てきた事例では、オンプレミス型ツールの導入の成功度合いはまちまちだという。その原因としては、従来のBIツールのアーキテクチャ上の制約があるという。同氏によれば、一般的なオンプレミス型ツールは、新たなデータ・ソースを柔軟に統合できない、もしくは、データベースに保存できるデータやそのリポート内容が制約されるという問題があるとのことだ。 　「企業によっては、BIツールに対して、3年間に50万ドルや100万ドル、ことによると300万ドルもの投資を行う。それだけの投資をしても、そのソリューションをごく少数のユーザーしか使っていないことも少なくないのだ」（メナ氏） Join discussion...

　米Gartnerは米国時間2009年2月19日，SaaS（Software as a Service）に関するさまざまな評判が流布しており，企業がそれらの真偽を見極めるのが困難になっていると警告した。実際に，誤った認識に基づいて，SaaSソリューションを展開している企業もあるという。 　例えば，SaaSを導入すれば，社内のパソコンにソフトウエアをインストールする場合よりも低コストで済むと考えられている。しかし，Gartnerによると，導入後2年間はSaaSの方が安価だが，5年間のスパンで見ると減価償却できる社内ソフトウエアの方がTCO（総所有コスト）が低くなる。 　SaaSは迅速に導入できると宣伝されることが多いが，実際には導入に7カ月以上を要することもある。また，SaaSは従量課金制という認識が一般的だが，多くの場合，企業は定額制の契約を結ぶことになる。 　このほか，SaaSと社内のアプリケーションおよびデータ・ソースを連携させることはできないと考える企業が多いが，実際にはバッチ同期や，Webサービスを使ったリアルタイム連携によって，これを実現することが可能だ。SaaSは単純で基本的な作業にしか使えないという評価もあるが，SaaSアプリケーションはメタデータ・レベルでさまざまなカスタマイズが可能なので，ある程度複雑な処理も行うことができる。 Join discussion...

期間限定キャンペーンやパイロット事業で使うシステムのためにサーバーやストレージを用意するのは無駄が多い。このところ急速に注目を集めるクラウドコンピューティングを試してみるのはどうだろうか。サーバーインフラだけでなく、開発環境を含んだプラットフォームも必要に応じて借りる時代がすぐそこまで来ている。 　例えば、米アマゾン・ドット・コムが提供するインフラ貸し出しサービス「Amazon EC2」。仮想化技術によって生成された仮想x86サーバーを1時間単位で借りられる。契約料や設定料はかからない。 　利用料金は仮想サーバーのスペックによって異なる。5段階のうち最安構成では、1時間当たり0.1ドル。今の為替レートなら10円玉1枚でおつりが来る。これで1.0G～1.2 GHz動作のサーバー用x86プロセサと1.7Gバイトのメモリー、160Gバイトのハードディスクを利用できる。 　しかもこの料金は電気代や運用費を含む。同等のサーバーを購入した場合、2年半以上使い続けないとEC2のほうが割安との試算もある。必要に応じて仮想マシンの能力や台数を自由に増やせることを考えると、お得感はいっそう高まる。 　EC2の利用者は、用意したOSやミドルウエアを仮想サーバーにインストールして利用する。現在Windows、Linux、OpenSolarisの3種類のOSの動作を保証する。データベースソフトとしてはオラクル製品も使える。 　これに対して米セールスフォース・ドットコムや米グーグルは、サーバーインフラだけでなく、開発環境を含めたプラットフォームを貸し出す。セールスフォースのForce.comを例に取ると、Javaベースの専用言語を使ってソフトを開発する。データベース機能やアプリケーション連携機能も提供する。 表●サーバーインフラやプラットフォームを期間貸しするサービスの例 [画像のクリックで拡大表示] 　もちろんこれらクラウド型のサービスは万能ではない。今のところ、可用性や応答時間などの保証はない。それでも圧倒的な安さは魅力的。使えるシステムがないか検討しても損はない Join discussion...