必要に応じて迅速にサービスを導入でき、また不要になればすぐに利用を終えることができる。自社でIT資産を持たずに済み、初期コストを抑え、運用体制も社内には不要――クラウドコンピューティングには、さまざまなメリットが喧伝されている。 　「バズワードではないか」といった冷めた見方もあるが、クラウドコンピューティングの認知度は非常に高まっており、採用例も増えはじめているのが現状だ。とはいえ、クラウドサービスに対して、セキュリティをはじめとする不安感を抱く企業も少なくない。 不安材料がないわけではないが、メリットも少なくない 　クラウドコンピューティングに対する企業の動向に関しては、この9月に調査会社のアイ・ティ・アールとITmediaエンタープライズ編集部が実施した調査の結果からも、その現状と将来像が読み取れる。詳しくは解説記事に譲るが、クラウドコンピューティングの認知度は95％近く、利用や利用に向けた検討を進めている企業も全体の半数超と、着実に普及しつつあることは間違いない。 　では、クラウドコンピューティングに対して、企業はどのような考えを持っているのだろうか。 　クラウドコンピューティングの利点としては、多い順に「自社で資産を持つ必要がない」「サービス開始までの時間が短い」「初期コストが低い」といった回答が挙げられている。前述の用途に対する質問では、「プロジェクト管理」「R＆D」といった企業間連携の多い用途や、「システム開発」といった流動性の高い用途も少なからず回答として挙げられており、迅速かつ低コストにシステムを利用開始できるというクラウドサービスの利点を考慮しているとみられる。 　特に、「自社で資産を持つ必要がない」ということは、運用も自社で行う必要がなく、初期コストの安さと合わせてトータルのコストを安く抑えられる可能性が高いことを示している。 Join discussion...

情報処理システムのインフラ構築／運用においては、クラウドおよびそれを実現する重要な要素技術の1つである仮想化技術に注目が集まっている。ハードウェアについてはIaaS（Infrastructure as a Service）として提供されるものが登場し、国内でも大手のベンダー、システムインテグレーター、データセンター事業者の取り組みが活発化してきている。 　ソフトウェアについてもSaaS（サービスとしてのソフトウェア）の適用範囲がさらに広がりつつある状況だ。一方、アプリケーションサーバ（APサーバ）やデータベースサーバ（DBサーバ）といったミドルウェアが仮想化やクラウドと絡めて論じられることが比較的少ないようにも感じられる。元来、ユーザー自身が直接意識しづらい位置づけであることに加え、オープンソース製品の台頭によるコモディティ化、買収などによるプレイヤーの収れんといったことが、「ミドルウェアはもうそれほど気にかける必要のないもの」という意識を生んでいるのかもしれない。 　だが実際はその逆である。ミドルウェアはこれからの時代も引き続き重要な役割を担う存在であり、現在も進化を続けている。本稿ではそうした観点からミドルウェアの現状と今後を俯瞰してみることにする。 Join discussion...

2009年10月28～30日に東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2009」展示会の締めくくりとして，「現実解としてのエンタープライズ・クラウド～広がるアプリと開発基盤の選択肢～」と題するパネル討論会が開催された。マイクロソフト 執行役 デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長大場章弘氏，セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 SE＆サービス統括本部長の保科実氏，グーグル エンタープライズ プロダクト マーケティング マネージャーの藤井彰人氏の3者が登壇（写真）。クラウド・コンピューティングの現状や課題について議論した。モデレータはITproの吉田琢也編集長が務めた。 　パネル討論の主題は，クラウド・コンピューティングを実際に利用したいと考えているユーザーが気になる点の解決策を明らかにしようというもの。登壇した 3社とも，すでに情報収集の段階は過ぎ，業務への具体的な導入を真剣に検討し始めている企業が多い，という認識を披露した。 Join discussion...

データセンター業界団体のAFCOMは10月27日（米国時間）、最新の年次調査を発表した。注目のクラウドコンピューティング技術だが、実装率は14.9％と低いことが分かった。データセンターの環境対策では、政府系で出遅れが目立つという。 　採用が進んでいる新技術は「仮想処理」が多く実装率は72.9％だった。以下、「Webアプリケーション」（70.4％）、「自動化」（54.8％）、「クラスタコンピューティング」（50％）など。「クラウドコンピューティング」は14.9％で、実装があまり進んでいないことがわかった。 　環境対策では、71.3％が「活発にグリーンイニシアティブを進めている」と回答したが、「正式なグリーンイニシアティブがある」は42.2％にとどまった。対策が進んでいるのは「電源効率」（60.8％）分野で、「冷却の効率化」は51.4％だった。関連して、性能モニタリングソリューションの実装が進んでいる（電源管理で68.1％、ネットワークトラフィックで65.8％の実装率）こともわかった。 　セキュリティでは、米国や中国など数カ国でNATO（北大西洋条約機構）への攻撃が確認されるなど、サイバーテロの脅威が現実のものとなりつつあるが、サイバーテロに対する対策は遅れているという。対応すべき脅威と認識しているのは60.9％だが、災害復旧計画にサイバーテロ対策を含んでいるのは34.4％にとどまった。 　AFCOMは4500社以上の企業や団体が加盟する世界最大のデータセンター業界団体。調査は、企業、政府系、大学など世界約430のデータセンターに新技術、セキュリティ、環境対策などについて聞き「2009/2010 Data Center Trends」としてまとめた。 Join discussion...

日本アイ・ビー・エムは10月29日、グローバルのCIOを対象に行った調査結果「IBM Global CIO Study 2009」を発表した。同社はこれに伴って記者説明会を開催し、米IBMのバイスプレジデント兼CIOを務めるパトリック・トゥーレ氏とIBMビジネスコンサルティング サービス ビジネス・イノベーション・サービスのパートナーである加藤陽一氏が、同調査に関する考察を説明した。 同調査は、高成長企業と安定成長企業におけるCIOの行動様式を、「イノベーションの具現化」、「ITの投資対効果の最大化」、「ビジネスへの貢献拡大」というCIOの3つの価値を実現する役割のペアから分析した。 CIOの役割の3つのペア IBMビジネスコンサルティング サービス ビジネス・イノベーション・サービス パートナー 加藤陽一氏 加藤氏は、グローバルのCIOと日本のCIOにおける相違点として、「外的要因の認識」、「ビジネス側から見たITの役割認識」、「CIOの活動時間とIT予算の配分」、「将来の重点テーマ」、「ITの最高責任者の役職」、「ビジネスとITとの融合」、「CIOの行動特性」を挙げた。 将来の重点テーマにおける違いは、グローバルに比べて日本のCIOは「セルフサービスポータル」や「ソーシャル・ネットワーキング」といったコミュニケーション関連のテーマに対して関心が低く、「クラウド/SaaS」と「全社横断的な人材開発」に対して関心が高いというものだ。 日本ではクラウドに対する関心が過剰なくらい高まっていることを考えると、少々意外な結果に思われる。加藤氏はこの点について、「この調査は1月から4月にかけて行われたので、今同じ質問をしたら、もっと関心が高い結果になるのでないだろうか。また、仮想化とクラウドを勘違いしたCIOもいたようで、必ずしも日本のCIOだけがクラウドへの関心が高いとは言えない」と説明した。 Join discussion...

　日本IBMは2009年10月29日、「IBM Global CIO Study 2009」の調査結果を発表した。調査結果で目を引くのは、「日本のCIOは、今後3年間でIT部門は多大な変化が必要である」「ITを専門に担当する役員が、世界には69％いるのに対し、日本では27％である」といったものだ。IBM Global CIO Studyは、高成長企業のCIO（最高情報責任者）の行動様式や、今後の投資分野などを調べたもの。世界と日本のCIOの調査結果を比較している。 　日本にIT専任の役員が少ないことについて「海外はCIOに必要とされるスキルが確立している一方で、日本は明確になっていない。これはシステムに限ったことではなく、経理・財務担当のCFO（最高財務責任者）でも同じ傾向がある」。IBMビジネスコンサルティング サービスビジネス・イノベーション・サービスの加藤陽一パートナーはこう説明する。日本では、IT専任担当の上級管理職が最高情報責任者になっているケースが 50％弱と多い。世界では約20％である。 　IBM Global CIO Study 2009では、将来の重点テーマについても世界と日本の比較している。日本を含めた世界のCIOが、「BI（ビジネスインテリジェンス）と分析」や「仮想化」を重視していることが分かった。 　世界と日本で異なる結果になったのが「セルフサービスポータル」、「コラボレーションとソーシャルネットワーキング」、「全社横断的な人材開発」、「クラウドコンピューティング/SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」だ。「セルフサービスポータル」は、世界で66％のCIOが重点テーマに挙げているのに対して日本は34％、「コラボレーションとソーシャルネットワーキング」は世界が55％に対して日本は35％だった。 　一方、日本が高かったのは、「全社的横断的な人材開発」と「クラウドコンピューティング/SaaS」だ。人材開発は世界が48％に対して日本は 59％、クラウドコンピューティング/SaaSは世界が33％に対して、日本は50％だった。IBM Global CIO Study 2009は日本を含めた78カ国19産業のCIO（最高情報責任者）に対面調査を実施。日本からは162人が参加した。調査時期は2009年1～4月である。 Join discussion...

東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2009」会場で，「日経コミュニケーション」の滝沢泰盛記者（写真）が「国内通信事業者のクラウド戦略」をテーマに講演した。 　滝沢記者は，国内通信事業者がクラウド事業に注力する背景として，ネットワークの中抜きが進んでいることを挙げた。「競争によって安い常時接続サービスが急速に普及したことなどから，通信事業者は付加価値を提供することが難しくなった。GoogleやAmazonのように，大規模データセンターを構築してサービスを提供したり，あるいはユーザーが使う端末を提供したりする企業しか儲からない構造になっている」と指摘した。 　どの通信事業者も，品質への要求水準がより高いクラウド市場を開拓しようとしているという。既存資産を有効活用できる分野だからだ。通信事業者が品質や機能をコントロールできる“キャリア・グレード”のネットワークを使って，企業向けのサービスを提供する「プライベート・クラウド」や，さらに品質への要求が厳しい「ガバメント・クラウド」などである。複数のクラウドをまたいで一つのサービスを提供できるようにする「インタークラウド」も必要になってくる。 　続いて滝沢記者は，国内通信事業各社のクラウド事業戦略を解説した。NTTグループは，クラウド事業戦略を支える両輪として，NTT自身が提供するNGN（次世代ネットワーク）サービスと，グループ企業が提供する企業向けNGNアプリケーションを強化中である。NGNの帯域保証サービスを生かした音声や映像などのリアルタイム通信や，回線認証機能を利用した行政サービスなどを有望視している。 　KDDIは2007年にBusiness PortというPaaS（Platform as a Service）型のサービスを開始し，SaaSを提供するパートナー事業者を募集している。また2009年6月には「KDDIクラウドサーバサービス」を開始した。これはAmazon EC2のように，仮想サーバー機能を提供する典型的なクラウド・サービスであり，必ずしも通信事業者の既存資産を生かした事業とは言えない。 　ソフトバンク・グループは，2005年に「KeyPlat」というPaaS型のサービスを開始している。しかし開発当時，標準的な技術がなかったことから，KeyPlat上でSaaSを提供する事業者がなかなか集まらなかったという。そこで現在はHaaS（Hardware as a Service）型のサービスを新たに提供する準備を進めている。KeyPlatの経験から，アライアンスを重視する方針であり，大企業のシステム子会社などと連携して，実際の要件に合わせてアプリを開発し，自社のHaaS型サービスと組み合わせて提案する考えだ。 　GoogleやAmazonなどに代表されるパブリック・クラウドと，キャリア各社が目指す企業向けのプライベート・クラウドでは，ユーザー数の規模が大きく異なる。「国内のブロードバンド回線ユーザーは3000万と言われるのに対し，NGNのユーザーは東日本で50万，西日本で20万とわずかだ。50万のユーザーのために，NGNに特化したサービスをわざわざ開発する事業者が出てくるのか，という問題がある」と滝沢記者は指摘する。 　そのため，当初はNGNに限定せず，一般のインターネットを利用してもよい，という方針にしてハードルを下げ，パートナー事業者を勧誘するといったアプローチも考えられるという。その際に武器になるのは，通信事業者が持つブランド力や組織力だという。「例えば，Wiiをインターネットにつないでサービス端末にしよう，という場合，NTTの組織や販売力，サポート網などが強力な武器になる。各社とも，まずは既存のブランド力や組織力，商圏を生かして，パートナー獲得を進めていくだろう」と，滝沢記者は講演を締めくくった。 Join discussion...

「企業情報システムのうち，他社と共通の処理はクラウド・コンピューティング上に移行する。残った，自社のコアとなる独自処理だけを自社システムで運用するとよい」――。10月28～30日に東京ビッグサイトで開催しているイベント「ITpro EXPO 2009」のクラウド・コンピューティングSpeical基調講演に登壇した国立情報学研究所の佐藤一郎教授は，自社システムとクラウド･コンピューティングを共存させる姿勢が重要になると述べた。 　冒頭，「クラウド･コンピューティングはテレビのニュース番組で取り上げられるなど，関心が急速に高まっている」と話した。ただし，言葉の定義はあいまいで，「ベンダーやインフラ提供者が自社に都合のよいように拡大解釈しているので，注意が必要だ。アプリケーションやサービス提供の枠組みである SaaS（Software as a Service），プログラムの実行環境を提供するPaaS（Platform-as-a-Service），仮想環境などの基盤を提供する IaaS（Infrastructure as a Service）という三つの分類の，どの話なのかをはっきりさせて話を聞く必要がある」と語った。 　佐藤氏は，「ベンダー各社は現在，社内に作る小規模クラウドであるプライベート・クラウドの有効性を声高に主張している。一般の大規模クラウドであるパブリック・クラウドと連携し，プライベート・クラウドで処理しきれない分をパブリック・クラウドに任せるというのだが，それには問題もある」と指摘する。例えば，パブリック・クラウドの構築に不可欠な仮想化技術がシステムを複雑化して，管理コストを増大させるという。プライベート・クラウドは，サーバーが1000台以上ある大企業がクラウドに取り組むステップの一つと考えるのが適切だと述べた。 　米Amazonや米Google，米Microsoftなどが提供するパブリック・クラウドは，海運コンテナの中に大量のサーバーを詰め込み，それを大量に並べて規模の経済を追求したものだと説明。「大量のマシンを少人数でオペレーションして管理コストを下げている。単なる大規模データセンターとは異なり，世界各地のデータセンター間で連携を図り，データやアプリを多重化していることに特徴がある。つまり，大規模な自然災害に強い」という。 　こうしたパブリック・クラウドは通常の企業システムとは大きく異なる特性を持つ。複数データ・ストレージにデータを多重に分散保持するので，一貫性を持つ形でのデータ更新や安全性の高いトランザクション処理が難しい。佐藤氏は「少し前に，証券取引所のシステムをクラウドに載せることが可能かどうか相談を受けた。取引量によって計算負荷の増減が著しいという面ではクラウド向きであるが，データ処理にリアルタイム性と一貫性が必要なので，結局はクラウド向きではないと答えた」という。 　佐藤氏は今後，クラウドに向くシステムを積極的にクラウドに載せる動きが顕著になると見ている。「クラウド時代とはいっても，自社システムが無くなるわけではない。クラウドは選択と集中の手段として使うと最も効果的だ」と締めくくった。 Join discussion...

2009年10月28日，「ITpro EXPO 2009」のメインシアターにおいて，「『視界ゼロ』時代をITリーダーはどう乗り越えれば良いか」と題し，ガートナージャパン リサーチ部門の山野井聡グループ・バイス・プレジデント（写真1）と堀内秀明バイス・プレジデント（写真2）が，2010年のIT部門の動向や注目すべきソリューションについてトークを繰り広げた。モデレータは日経コンピュータの桔梗原富夫編集部長（写真3）が務めた。 　はじめに山野井氏が，世界のIT市場について概観した。まず2010年の地域別IT支出額の予測値を示した。それによると，世界全体で3.3％，アジア・太平洋地域で5.0％，北米で2.8％という伸び率で，今年の締め付けから来年は反転攻勢になる。これに対し，日本は－0.7％と前年よりも低下し，まだ厳しい状況にあるとした。 　このため，日本のIT投資が本格的に回復するのは2011年で，2010年はその過渡期になるとの見通しを示した。また，たとえ回復したとしても，2008年の「リーマン・ショック」以前と同じ状況には戻らず，企業の経営環境はまったく新しい景観になるとした。 　続いて同氏は，2010年のITリーダーの指針として，「四つの視座」を示した。それは（1）制御 or 自立，（2）社内 or 社外，（3）所有 or 共有，（4）複雑 or 単純――というもの。企業は自社のIT戦略に取り組む際に，四つの視座のそれぞれでどちらの立ち位置にするか選択することが重要だと述べた。 　2010年に企業の「攻め」につながる重要な六つの技術も紹介した。（1）BI（Business Intelligence），（2）仮想化，（3）ソーシャル・メディア，（4）パターン・ベースト・ストラテジ，（5）コンテキスト認識コンピューティング，（6）オペレーショナル・テクノロジ――である。 Join discussion...

クラウドコンピューティングが約束するコスト削減の可能性や負荷に対する弾力性といったメリットは、非常に魅力的だ。しかし、企業外クラウドはまだ、準備が整っているとは言い難い。今後数年間は多くの企業が、企業外クラウドと同様のメリットを備えた「企業内クラウド」を開発する。それが企業外クラウドへの足がかりとなる。 　ガートナーはクラウドを「スケーラブルかつ弾力性のあるITによる能力を、インターネット技術を利用して、サービスとして外部顧客に提供するコンピューティングモデル」と定義する。企業内クラウドの定義は「外部顧客」が「企業内」に変わるだけだ。 　現在、企業が必要とするITサービスのすべてが、企業外クラウドによって提供されているわけではない。あったとしても、成熟度が低かったり、サービスレベル要件や規制・法務要件を満たしていなかったり、セキュリティが不十分であったりするケースが大半である。企業外クラウドがこれらの要件を満たすには、時間がかかる可能性がある。企業外クラウドの成熟が遅いと見込まれる場合は、企業内クラウドへの投資が合理的となる。 　クラウドコンピューティングによるスケールメリットや効率は、企業の規模が大きいほど向上する可能性がある。IT設備の規模が小さい小規模企業では、企業内クラウドはあまり役に立たない。 Join discussion...