経済産業省が10月14日から11月14日までの1カ月間、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設している。電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトだ。オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである（ちなみに、米セールスフォース・ドットコムの SaaSを利用した点も同様）。経産省のサイトは「試験的な開設」であり、常設されるわけではない。 　この記事を読み進める前に、まずはこのサイトを訪ねていただき（URLはhttp://www.open-meti.go.jp/）、ウェブページ上部にある「アイディア一覧」というタブをクリックして、どのような仕組みであるのかを確認していただきたい。 　11月6日時点では、登録ユーザー数は799人、投稿されたアイデアは276件、コメント数は739件となっている。このサイトは、投稿されたアイデアに対して賛否を表明する投票機能も備えており、投票総数は4152件である。経産省によると、サイト開設後の1週間（10月14日～20日）でページビューが22万にも上ったという。電子政府という専門的なテーマを扱っていることを考えると、官製のウェブサイトとしては、なかなかの「人気サイト」だといえるのではないだろうか。 　参加者による議論も内容が濃い。例えば、「人気のアイディア」のトップにある「住民票や戸籍はネットで取れるようにして欲しい」というアイデア（スレッド）では、23件のコメントが付いている。ほとんどが長文で、そこまでのコメントを受けての議論になっている。経産省の担当者（ニックネームは「経済産業省アイディアボックス担当」）も資料（公開文書のURL）を提示したり、話の交通整理をしたりと、コメントを投稿している。ある関係者に聞いたところ、関連する資料をまとめるだけでも時間がかかることもあり、このサイトのためにかなりの手間暇を割いているそうだ。 Join discussion...

「企業でクラウドコンピューティングが使えることを証明する絶好の機会。長丁場になりそうだが、何としても、この商談をものにするぞ」。サイオステクノロジーの国内事業ユニット システムソリューション営業部長の松原徹は決意した。ユーザー企業との2回目の面談を終えた2007年10月のことだ。 　松原が臨んだのは、音響・映像機器の製造や販売を手掛けるディーアンドエムホールディングス（D＆M）の電子メールシステムを再構築する案件である。D＆Mは、デノンと日本マランツの持株会社として2002年に設立された。 　既にD＆Mは、デノンと日本マランツの社内システムを統合していたが、電子メールは手付かず。日米欧の3拠点は異なるソフトで、電子メールシステムを動かしていた。D＆Mは2007年春、運用・保守コストを削減したり、セキュリティ水準を高めたりするために、ばらばらだった電子メールシステムを統合することを決めた Join discussion...

同サービスは、三菱東京UFJ銀行のシステム部が開発向けに所有しているパソコンを対象にシンクライアント環境を提供するもので、2009年12月より新環境で稼働する予定とのこと。新環境では、セキュリティの一層の強化、多様なワークスタイル環境の提供、非常時の業務の継続を目指しているという。 今回、日本IBMでは、同サービスを通じて、IBMのブレードサーバー「IBM BladeCenter」に仮想デスクトップ環境を構築し、従来パソコン上で稼働していたデスクトップ環境を提供。ブレードサーバー上の仮想デスクトップ環境に、メモリー、CPU、ハードディスクなど、従来パソコンで使用していたIT資源を集約し、一元管理する。 IBMでは、仮想デスクトップ環境構築サービスを「デスクトップ・クラウド・サービス」と位置づけ、推進していく構えだ。 Join discussion...

デジアナコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鈴木浩)は、株式会社ジャックス(本部：東京都渋谷区、取締役社長CEO兼COO：杉本直栄)のサイトにおいて、FAQ(よくあるご質問)を容易に作成、承認、公開、管理ができるSaaS型FAQ管理システム『i-ask』と検索結果に画像を表示できるサイト内検索サービス『i-search』の提供を開始いたしました。 　ジャックスは、クレジットシステムを通じて生活のさまざまなシーンを応援しています。情報通信技術の進化にともない、時代にふさわしいクレジットシステムを提供するため、同社のサイトでは生活のあらゆるシーンを視野に入れ、利便性の高い商品の情報を提供しております。 　同サイトでは『i-ask』『i-search』の導入により、フリーワード検索にFAQ(よくあるご質問)の検索結果とサイト内検索結果を同時に表示することにより、直感的、視覚的に判断ができ、ユーザーがより早く目的のページへたどり着けることで、ユーザビリティの向上を実現しております。 　さらにニュースリリースのPDFファイルの検索や、検索キーワードのランキング表示および、検索時にキーワード入力補助を行うサジェスト機能も実装しており、会員ユーザーだけでなく、投資家など様々なサイト訪問者に対して、高機能なサイトナビゲーションツールとなります。 　今後も当社は、サービスの品質と信頼性の向上に努め、お客様に最適なソリューションを提供してまいります。 Join discussion...

　仮想化ソリューションセミナーのセッションでは、仮想化を通じビジネス部門の期待に応えるシステム構築に挑んだ先進企業の取り組みが紹介された。 　富士フイルムコンピュータシステム（富士フイルムの情報系関連企業）システム事業部 ITインフラ部 柴田英樹部長は、同社が実施したデータセンター最適化のきっかけと効果を解説、同社では過去、情報システムの分散化が進み、例えば管理下にあるデータセンターのサーバ運用コストについては「4年間で4倍」にまで増加したという。しかし平常時のリソース活用率は2～3割にとどまるという現状があり、運用コスト削減と過剰投資抑制、またその先の資源配分最適化が急務になった。 　そこで同社では、富士フイルムグループの中期経営計画（「VISION75」）に基づきIT戦略を策定。2007年の10月からデータセンター最適化の構想を開始したという。 　アセスメントやベンダーからのスキルトランスファー、開発系サーバでの検証に約1年をかけ、本番系サーバに移行したのが2008年の11月から。現時点で新データセンターでの稼働は半年を経過している。 　柴田氏はサーバ統合の効果について「過剰投資の抑制」や「CPU／メモリの使用率を約8割までに向上」、また「属人性の排除と運用自動化」を挙げる。加えて評価の高い改善項目は「CPU／メモリ／ストレージの使用部門に対する従量課金を実現」したことだという。これらによる運用コストの削減や無用なライセンス購入の排除に伴い、年間5億円程度のコスト削減に至ったという。 Join discussion...

今回開発したのは，「SaaS基盤共通機能群」と呼ぶプラットフォーム機能である。グループ3社がそれぞれ開発した要素技術を組み合わせ，6種類の機能を完成させた（表1）。NTTコムやNTTデータは，順次この6機能をそれぞれのSaaS基盤に導入していく。これらの基盤を利用するSaaS事業者は，認証システムや料金回収の仕組みなどを自ら開発しなくても，短期間で自社サービスに組み込めるようになる。 　ネットワークとの連携機能では，インターネット接続だけでなく，NTTコムの企業向けVPN（仮想閉域網）サービスでもアクセスできるゲートウエイを用意した。通信品質やセキュリティを高め，SaaSサービスの利用シーンを拡大する狙いだ。 　SaaS事業者が支払うプラットフォーム料金は，「サービスを利用するエンドユーザー1IDごとに月額数百円の負担で，必要な機能を選んで利用できるようにすることを考えている」（NTTコムの原隆一・ビジネスネットワークサービス事業部長）。 Join discussion...

ディーゼルエンジンを製造･販売する米カミンズが、ネットワーク経由でソフトウエアを利用するSaaS（サース＝ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形態で目標管理システムを導入し、世界のグループ社員2万人の目標設定や、進ちょく管理に活用している。2008年1月に導入した日本法人のカミンズジャパン（東京都大田区）では、四半期ごとの業績評価がスムーズになり、米本社が定めた業績目標と個人目標の連携が緊密になるなどの手応えを得ているという。 　同社では世界共通で定めた業績や業務の目標を、部門や個人の目標と連携させている。一般社員で10項目、管理職では30項目程度の目標を設定する。評価の軸は主に財務目標と顧客満足度（CS）、従業員満足度（ES）の3つ。財務目標では、売り上げや利益、シックスシグマ活動の成果などが評価項目になる。ESでは「教育機会を活用しているか」「職場のダイバーシティーを推進しているか」などを設定している。 　以前は「ロータス･ノーツ」をベースにしたクライアント・サーバー型の目標管理システムを運用していたが、「進ちょくの入力が集中する期末には処理速度が遅くなるなどの問題があった」（カミンズジャパンの國宗眞介人事総務部長）。今回の新システムでは、世界中から最大5000人が同時アクセス可能になっており、現場の不満を解消できた。さらに全社目標を個人の目標設定画面に簡単に自動転記できるようになったので、個人の個々の社員が目標設定を入力する作業時間が短縮され「四半期ごとの目標設定がスムーズに行われるようになった」（國宗部長）という。 　各社員が目標達成の進ちょく度をシステムに入力すると、上司は、部下個人ごとの達成度に加え、部門全体の達成状況をグラフなどで把握できる。進ちょくについて部下と面談し、必要があれば目標を再設定などしている。評価データは人事システムにフィードバックされ、給与やボーナスにも反映する。 　同社が導入した人事管理サービスは米サクセスファクターズ社が提供するSaaS。目標管理、業績管理、360度評価、従業員情報、分析レポートなどの機能を持つ。国内では2009年9月に人事コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパースHRS（東京都千代田区）と販売強化のため提携した。 Join discussion...

社内に散在するサーバーを集約し，全社共通のシステム基盤を作る。ハードもソフトも一括購入してコストを下げ，運用費も安くする。そんな共通基盤を構築しようとするユーザー企業を取材した。「システム基盤の刷新」をテーマにした日経SYSTEMS10月号特集のためである。 　「今後の基盤はどうなりますか」。各社にこう尋ねると，共通基盤の構築を2段階でとらえていることが分かった。第1段階は社内での構築。いわゆる，プライベート・クラウドの実現である。第2段階は，パブリック・クラウドへの移行。可用性などの要件に応じて構築した個々のプライベート・クラウドを，徐々にパブリックへと移していく。多くの企業は，この第2段階をあくまで“将来的な構想”と考えている。 　その中で，一足早くパブリック・クラウドへの移行に乗り出したのがパイオニアである。同社は2009年8月に，日本情報通信（NI＋C）のクラウド・サービスを利用すると表明した。同社の取り組みはちょっとユニークであり，多くの企業にとって参考になると思うので，ここで紹介したい。 Join discussion...

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者：遠藤 隆雄、以下日本オラクル）は、ソフトバンクBB株式会社（本社：東京都港区東新橋、代表取締役社長 最高経営責任者：孫 正義、以下ソフトバンクBB）がオラクルのSaaS型CRMアプリケーション「Oracle CRM On Demand」を活用して営業管理システムを導入したことを発表します。 ソフトバンクBBは21世紀のライフスタイルをもっともっと豊かにする先進的なサービスの提供を目指し、ブロードバンド回線を中核に通話やコンテンツ配信など多種多様なサービスを幅広く展開しています。 同社の回線営業部隊では、従来案件管理は表計算ソフトを活用していました。今後見込まれるビジネス拡大や顧客ニーズの多様化への対応と新事業の立ち上げを機に、営業プロセスの標準化と可視化を強化するため、営業管理システムの導入を決定しました。 営業管理システムの導入においては、新事業の早期立ち上げに併せて迅速な導入が可能なSaaS型アプリケーションに着目しました。一方で、営業現場の入力作業負担や作業工程の軽減と入力ミスや入力の不足による手戻りを最小限にするために、ユーザーのニーズにあわせて入力画面や項目が追加、変更できる柔軟性も重視しました。 これらの現場ニーズに対応し、さらには営業プロセスの可視化を実現するための分析機能などを高く評価した結果、「Oracle CRM On Demand」の採用を決定しています。新営業管理システムでは、見込み顧客の案件情報を入力し、営業プロセスの管理を行っています。また、日々営業ツールやニュースを更新することによって、最新の情報を共有しています。現在、固定通信事業統括部門の営業や営業推進、業務アシスタント約50名がシステムを活用しています。 Join discussion...

学校法人片柳学園　東京工科大学（学長：軽部征夫、以下東京工科大学）と日本ＩＢＭ（本社：東京都港区、社長：橋本孝之、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下ＩＢＭ）は、企業の即戦力となるＩＴ技術者の育成を目的としたプログラミング実習講座およびそのクラウド環境を共同で開発し、２００９年１０月より開講する。 　クラウド環境によるＩＴサービスの利用に関心が高まるなか、東京工科大学コンピュータサイエンス学部は、時代に先駆けて、講座を一つのサービスとして位置づける「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の考え方を提唱し、クラウド環境で実習講座を受講できる「授業クラウド」を構築・運用する。ＩＢＭは、このようなクラウド利用の方向性に共感し、その推進を支援する。 　東京工科大学は、基本理念の一つとして、「実社会に役立つ技術者や多様なエキスパートの育成」を掲げている。コンピュータサイエンス学部では、単に「授業クラウド」を利用してプログラミングを習得するのではなく、学生自らの手によって、クラウド・サービスを企画、構築、管理することにより、実社会のニーズに合った体験を通じ、実践的な学生の育成を行う。また、このような教育を行う環境として、八王子キャンパスにｏｓｓクラウドサービス・センターを設立する。 　ＩＢＭは、将来のＩＴ技術者の育成の促進を目的とした、学生のＩＴスキル向上支援プログラム「ＩＢＭアカデミック・イニシアティブ」を実施しており、当プログラムの一つとして、東京工科大学とともにクラウド技術を研究開発し、実装や運用を行う。今回の「授業クラウド」では、ソフトウェア・ライセンスの提供、クラウド環境構築のノウハウの提供、開発の支援などを実施する。また、東京工科大学とＩＢＭ東京基礎研究所は、「授業クラウド」の基盤ソフトウェアの効率を最大限に高める先端的研究を共同で行う。 　今年度内は、東京工科大学コンピュータサイエンス学部の大学３年生向けに、ＩＢＭ®　ＢｌａｄｅＣｅｎｔｅｒ®を利用して小規模なパイロット運用を行う。プログラミング実習講座の運営のために、今回、スクリプト言語の開発・実行基盤である「ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ®　ｓＭａｓｈ　Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」を新たにクラウド化した。また、クラウド環境をアジャイルシナリオで開発するためのプロジェクト管理基盤として、Ｒａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅａｍ　Ｃｏｎｃｅｒｔ™およびＤＢ２®を利用する。 Join discussion...