クラウド・コンピューティングによって提供されるさまざまなサービスの中でも、特に多くのユーザー企業のIT部門が注目しているのが「ストレージ・サービス」である。「DaaS（Data as a Service）」などとも呼ばれるこの種のサービスは、企業が保有する膨大なデータの管理コストを大幅に削減すると期待されているのだ。現に、米国 CIO編集部がユーザー企業のIT責任者を対象に行った最近のアンケート調査では、「クラウド・ストレージに関心がある」と回答した割合が全体の46％を占めた。だが、ほとんどの企業は、クラウド・ストレージの導入に、まだ踏み切れずにいるようだ。本稿では、クラウド・ストレージの現状を整理し、その導入がためらわれている理由について考察する。 Join discussion...

San Mateo, California, Oct 21, 2009 - (JCN Newswire) - 純粋にソフトウェアベースの唯一のアプリケーショントラフィック管理企業、Zeus Technology社は、クラウドコンピューティング採用レベルにあり検討の意思のある大企業の、最高情報責任者(CIO)・IT部長・上級IT管理者に対して行ったアンケートの結果を、本日発表しました。調査の結果、75%近くの企業がすでにクラウドコンピューティングを使用中または計画中ですが、管理のためのソリューションを整備しているのはわずか27%であることが判明しました。 アンケートでは、クラウド採用件数は増加しているものの、クラウド環境でのアプリケーションやリソースの管理・制御方法について、CIOが悩んでいるということがわかりました。半数以上(57%)がコスト管理手段がないことに不安を感じており、3分の1以上(35%)がスケーラビリティについて不満を持っています。しかし最大の悩みは、クラウドサービスでベンダ1社に囲い込まれてしまっていることだと、63%の企業が答えています。クラウド利用状況や、クラウド間のアプリケーションの動きを監視・制御するために、さらに洗練されたツールが必要であることを、アンケート結果は示しています。調査対象の企業の半数以上(53%)はまた、クラウド管理に対して政府規格・法令が導入されれば、採用率が飛躍的に伸びると答えています。 地域ごとに結果を見ていくと、米国のCIOの最大関心事はコスト管理で(66%)、ベンダによる囲い込みが僅差で続いています(60%)。英国CIOもベンダによる囲い込みに憂慮しており、一番の関心事となっています (65%)。ベンダによる囲い込みの問題に関して、金融サービス業(全体の78%)と製造業(全体の72%)の回答者の約4分の3が、最大の懸念だと答えています。 Join discussion...

クラウドコンピューティングがこの先日本に本格的に普及していくためには、サービスの品質やセキュリティといった課題への対応が急務となっている。よりミッションクリティカルな情報を扱うため、企業が「プライベートクラウド」を選択するケースも増えると考えられる。信頼性の高いクラウドを持続的に利用するためのブロードバンドネットワークの選択についても注目が集まっている。 クラウドの高度化・高信頼化に向けた取り組み 　7月17日、産官学で結成されたグローバルクラウド基盤連携技術フォーラム（GICTF）の設立総会が開催された。本フォーラムには日系企業だけでなく、日本オラクル、日本IBM、マイクロソフトなどの外資系企業の多くが参加している。本フォーラム設立の背景には、現在のクラウド環境は、電子行政、医療・金融などのミッションクリティカルな分野には品質やセキュリティ面などの観点から十分とはいえず、解決するためにブロードバンドワークで結ばれた複数のクラウド間を連携し、相互補完する仕組みが必要不可欠だとしている。 　本フォーラムの中では、クラウドの進化は、これまでの「シングルクラウド」の時代から2012年にはパブリッククラウドとプライベートクラウドを連携させる「ハイブリッドクラウド」の時代を本格的に迎え、2014年にはグローバルを含めて相互活用ができるビジネスインフラとしての「インタークラウド」の時代が来るとしている。将来のインタークラウド時代に備え、技術開発や標準化の取り組みが始まっている。 クラウドに対応したバーストネットワーク 　NTTコミュニケーションズは、クラウドの進展に伴う急激かつ一時的なデータの増加に対し、コストを抑えつつ柔軟に対応できる広域イーサネットや IP-VPNなどのアクセスメニューとして「バーストイーサアクセス」を7月1日から提供している。ユーザーは「バーストイーサアクセス」の利用により、契約した回線帯域を超える突発的な大容量トラフィックにも対応できるようになる。 　例えば、NTTコミュニケーションズが提供する「バースト100」を契約した場合、10Mbpsバイトを確保し、100Mbpsまでバースト可能となる。KDDIもバースト対応の「KDDI Wide Area Virtual Switch」を提供しており、データセンター間の通信帯域確保を重視したバースト対応の新規ネットワークを構築して7月1日から提供している。 Join discussion...

以前にも伝えたとおり、「クラウド コンピューティングの適切な用途や効果的使用に関する知識やデータは、依然として十分とは言えない」。Simon Guest氏は、Tech Edでのプレゼンテーション「クラウド移行に適するパターン」で、このトピックにある程度の情報を加えている。 Simon氏はプレゼンテーションで、「どのようなアプリケーションが、クラウドで最も機能するか」という質問に答えようと努めており、アプリケーションのクラウド移行に対し、以下5つの主要パターンを紹介している。 企業内アプリケーションの移植 - 「既存の企業内アプリケーションを利用しクラウドへ移行する」。このパターンは、通常、経済的要因によって決定される。つまり、既存アプリケーションを企業内で運用するより、クラウド リソースを利用する方が安くなるということだ。この場合、既存の企業内アプリケーションは、現状のままクラウドプラットホームへ移行される。コモディティ サービス (電子メールなど)、CRMなどのパッケージアプリケーションは、このパターンの代表的な候補だ。このパターンを適用する場合、ホストやクラウドがサポートしないカスタマイズには注意が必要だ。 スケールとマルチテナンシー - 「ウェブの負荷処理能力があり、最初から完全な設備投資を必要としないアプリケーションの構築」。これは新しいアプリケーションのプロトタイプを作成する際によくあるパターンだ。つまり、これにより、新規アイデアのプロトタイプ作成にあたり、導入コストを大幅に削減できる。このパターンは、極めて規模の小さいものから始めることも可能であり、それに加え、必要に応じて規模の拡大も可能である。最終的にこのパターンは、予測不可能な拡張を伴うアプリケーションのリスク緩和措置として適用できる。 処理量の爆発的増加 - 「必要に応じた処理能力の追加に対応可能なアプリケーションの構築」。このパターンは経済的要因によって決定される。つまり、この爆発的な負荷の増加はまれではあるが現実的であり、サポートに要する追加のハードウェア容量のコストは、クラウドの使用と比べ極めて高くなるということである。 柔軟なストレージ環境 -ストレージの観点から、指数的な拡張が可能なアプリケーションの構築」。ローカルストレージは比較的安価ではあるが、その管理には非常にコストがかかる。その結果、クラウド プラットホームの使用はローカルストレージ管理に対し、より安価な代替手段になりうる。このパターンを使用する場合にも、データアクセスには特別な配慮が必要となる。単にデータを格納するためにクラウドを使用するのであれば、すべての処理がローカルで発生している場合、このパターンが適用できないこともある。 組織間での通信 - 「事前に定義されたインフラストラクチャを使用している組織間の通信を可能とするアプリケーションの構築」。組織内および組織間にある複数エンティティ間で、アプリケーション データを共有する必要がある場合、このパターンを適用できることが多い。 Simon氏は、このプレゼンテーションで、上記パターンの説明だけでなく、これらパターンを実現するにあたって、Windows Azureをいかに利用できるかという点も明らかにしている。 氏は、次のように述べてプレゼンテーションを終えている。 このパターン セットは、「手始めの」パターンであり、網羅的なリストではないが、現在のクラウドで可能なアプリケーションのさまざまなアーキタイプの一部を示しています。この分野は、まだ発展段階にありますが、今後登場する新たなパターンには大変興味を抱いています。 Simon氏のプレゼンテーションは、「企業のクラウド移行」という任務を負ったITアーキテクトにとって優れた指針を与えている。 Join discussion...

　Microsoftのプロダクティビティスイートの次期版「Office 2010」の一部の機能から判断すれば、読者はきっとGoogle AppsがMicrosoft Officeにとって脅威になっていると思うだろう。Microsoft Officeの省機能版をクラウド上で利用可能にし、それをMicrosoft Liveの会員に無償で提供することにより、MicrosoftはGoogle Appsと真っ向から勝負しようとしているようだ。さらに同社では、企業ユーザーを満足させるために、Office 2010をホスティング型サブスクリプションサービスとオンプレミス（社内保有）型プラットフォームの両方の形態で提供する計画だ。早い話、大企業はクラウド上で運用されるプラットフォームを利用すれば経費を節減できるかもしれないが、自社の機密情報が空中に漂うようなことは受け入れられないからだ。 　一方、SMB（中堅・中小企業）市場および大企業市場でのシェア拡大に本腰を入れ始めたGoogleは、Gmailなどのプラットフォームから“β”表記を外し、自社製品は業務用としても十分に安定していることを企業の購買担当者やITマネジャーにアピールしている。さらに同社は今週、これに続く取り組みとして、Google Appsを業務で利用するメリットを訴えた野外広告キャンペーンを開始した。このキャンペーンは米国の4都市で1カ月にわたって展開され、「Going Google」のメリットについて毎日異なるメッセージが表示される。 　Googleがやることは何でもそうだが、この野外広告の発表もニュースになった。しかし、企業市場では、Microsoft OfficeにとってGoogle Appsはどれほどの脅威になっているのだろうか。 　どうもそれほど大きな脅威ではなさそうだ。といってもそれは、MicrosoftあるいはGoogleがクラウドベースのプロダクティビティプラットフォームを提供する能力に関することではない。多くの企業がクラウドそのものに対して抱いている不信感の問題なのだ。 　Enderle Groupのアナリスト、ロブ・エンダール氏は数週間前の取材で「パブリッククラウドは特定の用途には最適な環境だが、ビジネスには適さないだろう。特に、顧客とのコミュニケーションを維持できるかどうかが収益を左右するような企業の場合、パブリッククラウドをビジネスの基盤とすべきではない」と語っている。 　「プライベートクラウドの場合、利用環境の品質を保証することができる」と同氏は付け加える。「Google Appsは確かに成熟しつつある。小規模企業の環境ではかなり満足できるようになった。だが大企業環境には不向きだ。サービス障害が発生すると、あっという間に深刻な被害につながるため、クラウドに対する許容度は厳しくならざるを得ない」 Join discussion...

プライベートクラウド構築に至るステップ 　まずは、プライベートクラウドの定義を再確認しておこう。 プライベートクラウドの定義 自社の管理下にある情報システムに対してクラウドコンピューティングを構成する種々の技術を適用することで、運用ポリシーやサービスレベルの保証といったガバナンスを維持したまま、クラウドのメリットを享受しようとするシステム構築、運用の考え方。またはそのように構築、運用されるシステム 　現状、企業が抱える情報システムの多くはコンピューティングリソースやデータが分散した状態であり、ガバナンスを維持しきれていない。プライベートクラウドの構築と運用を実現するためには、以下のステップを踏んでいく必要がある。 ステップ1――リソースの統合と共有 　この段階での目的は、外部との連携がなく孤立（サイロ化）した情報システムを物理的かつ論理的に集約し、遊休しているITリソース（資産）を極力減らすことだ。仮想化技術を活用し、分散したサーバやストレージ、ネットワーク機器などのITリソースを統合し、複数の業務やアプリケーションで適切に共用する。 ステップ2――構築／運用プロセスの標準化 　ここでは、統合／共有されたITリソースが常に決まった方法で活用することを目標とする。仮想化されたITリソースが利用できる状態にあったとしても、それを活用するポリシーや手順が、部署や拠点ごとに異なっていては意味がない。頻繁に使われるWebサーバなどのミドルウェアも含めた仮想サーバイメージは、常に一定の手順で配備できるようしておく必要がある。その際、仮想化環境に適用するセキュリティパッチの指針も定めておこう。 ステップ3――構築／運用プロセスの自動化 　ITリソース活用の標準化を実現すると、システムの構築や運用を自動化するための土台が整ったことになる。この段階では、クラウドを活用するユーザー側が、夜間バッチ処理などの業務処理の情報を入力することで、システム側が業務処理に必要なITリソースを自動的に確保し、実行できるようになる。 Join discussion...

ソリューションプロバイダが製品やサービスを売り込みたいのは、当然のこと。だが、自分たちに都合の良い話ばかりだとうんざりする。 　最近、こんなことがあった。システム部門内でクラウドコンピューティングに関する勉強会を実施し、あるITベンダーの担当者を講師に招いた。 　講演の中心は、クラウドコンピューティングの導入メリットだった。従来よりシステム開発や運用・保守にかかる費用を抑えることができるといった内容だ。さらに米国ではクラウドコンピューティングの導入事例が増えているという。 　「クラウドは間違いなく、今後の主流になります」と断言した後は、自社の宣伝。このITベンダーが手掛けているクラウド関連の商材やサービスの紹介になったのだ。 　聞いていて、「頼んで失敗したな」と反省した。クラウドコンピューティングの導入メリットだけを知りたかったわけではない。 　ユーザー企業としては、デメリットや注意点も知りたかった。いかなる製品やサービスにも、導入のメリットとデメリットがあるはずだ。 　「すべてがうまくいく」と言われると、かえって怪しいと思ってしまう。クラウドコンピューティングに興味を持っていても、逆に導入に慎重にもなる。 　これが消費者心理というものだろう。こうしたことがITベンダーの担当者は、分からないのだろうか。 Join discussion...

日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は2月3日、都内で「クラウド・コンピューティング・セミナー 2009」を開催し、同社のクラウドコンピューティングに対する戦略、国内外のクラウドコンピューティングの導入事例などを紹介した。米IBMソフトウェアグループ クラウド・コンピューティング・ストラテジック・イニシアチブダイレクターのリサ・ヌーン氏は、海外の事例をもとにクラウドコンピューティング導入のノウハウについて語った。 ヌーン氏は、同社がクラウドに関するコンサルティングを行う際、顧客に対し、自社にクラウドを導入したほうがよいかどうかを判断させるための質問をしていると説明した。 例えば、管理者1人が管理するサーバの台数が100台より少ない場合、クラウドを導入すれば1人の管理者が管理するサーバの台数を1,000台にも増やすことが可能だという。また、テスト環境の構築に数日以上かかっている場合、クラウドによってテスト環境にかかる時間を数分にまで短縮することが可能だという。実際、同社では「RC2」という研究者専用のクラウドが利用されており、そこではテスト環境を10分で構築することができる。 Join discussion...

クラウドの弱点が垣間見えた障害 　12月19日の夜、ブログを更新しようとアクセスしたら、「障害のお知らせ」が表示されてしまった。既報の通り、12月19日の12時半過ぎに、さくらインターネットの西新宿データセンターで発生した電源設備からの発煙および電源供給障害により、ホスティングサービスを利用していた企業のサービスがストップしてしまっていたのだ。さくらインターネット側では同日の19時半に復旧したが、ホスティングサービスを利用していた各サービスでは、その後、数時間に渡ってサービスの利用ができないものもあった。 　今回の事例では、GREEのSNSや、So-net blog、Seesaaブログなど多くのサービスが利用していたホスティングサービスでの障害であったために、影響は大きかった。 　自社のサーバを利用してサービスを提供するには、サービスが大きくなればなるだけ費用がかさむ。特に、ITへの投資予算が少ない中小企業などにとっては難しい。そこで利用されるのがホスティングサービスである。いわゆるレンタルサーバを活用することで、サーバや回線を自社で用意することなく、サービスを提供できるのだ。サービスのユーザーに、ホスティングサービスの存在を意識させることはない 　逆に、システムの管理を「人任せ」にしてしまうことに、ホスティングサービスの問題点がある。今回のように、ホスティングサービス側が障害を起こした場合、ユーザーは復旧を待つしかない。 　セキュリティ企業の米Websenseは、2009年のセキュリティ動向予想を発表したが、その中でクラウドを悪用した攻撃が急増すると予測しているのも不安要因に見えてしまう。 Join discussion...

クラウドにはもちろんデメリットもある。アーキテクチャが複雑になってしまうことだ。従来のWebシステムと同じ手法で開発すれば，トラブルを免れないだろう。開発現場の担当者は，性能面や運用面を考慮して，開発プロセスの見直しを図るべきだ。 　「クラウドを利用したシステム開発は，コスト削減や短期開発に効果があるのは間違いなさそうだ。ただし，システムのアーキテクチャが複雑になる上に，性能やセキュリティ面での不安もある」──。 　クラウドを使った安易なシステム開発に警鐘を鳴らすのは，NECの岸上信彦氏（開発環境技術本部 本部長）だ。開発環境や方法論に詳しい岸上氏によると，インターネット上にシステムを構築する性質上，開発現場ではいくつかの不安を抱えることになるという（図1）。 Join discussion...