日本電気（NEC、港区）とNECフィールディング（港区）は、オフィスのパソコンの省エネ化を促進する省エネオフィスサービス「エネパル PC」を製品化し、販売を開始した。 「エネパル PC」は、オフィス内のパソコンの消費電力量、CO2排出量などを"見える化"し、複数のPCの利用状況を一元的に管理する。CO2削減目標を設定するだけで、利用者毎の行動パターンに応じて、パソコンの消費電力を自動的にコントロールすることが可能。 また、部や課などの単位でCO2／消費電力削減の目標設定と進捗管理が可能であり、社員の環境意識を高めることができる。NECのデータセンターを活用したSaaS型で提供する。 同サービスの特長は以下。 1. 消費電力／CO2の見える化 NEC／NECフィールディングが開発したソフトウェアにより、PC1台ごとの消費電力、CO2排出量、電力料金などの"見える化"を行う。 2. 利用者の行動パターンを学習し、自動的に省エネ パソコンの構成部品（CPU、メモリなど）の使用率、およびキーやマウス等の入力状況など利用者の日々の行動パターンをデータベース化。利用者の過去の行動パターンから将来予測を行い、利用者の特性に合わせた節電モードの切り替えを自動的に設定していく。システム管理者側で全社CO2削減目標値を設定すると、各パソコンが割り当てられた目標値を認識し、業務に支障をきたすことなく、自動的に消費電力のコントロールを行う。設定された目標が達成できそうにない場合は、注意を促すメッセージを発信する。 3. データを一元管理し、月次、年次で集計 管理ソフトウェアにより、部や課などの単位でCO2削減目標の設定と進捗を集計可能。結果をグラフや表でわかりやすく表示できる。 Join discussion...

　クワトロメディア株式会社とインヴェンティット株式会社は、国内の企業向けに、Windows MobileやAndroidを採用しているスマートフォンを対象としたデバイスマネジメントサービスを、SaaS（Software as a Service）型で提供する。 　今回提供されるデバイスマネジメントサービスでは、インヴェンティットのインテリジェント遠隔デバイスマネジメント製品「IT-MOM ASP Server」を利用している。スマートフォンの遠隔設定・管理を行なえ、部門ごとに端末を遠隔設定できるほか、業務アプリケーションを遠隔インストールできる。また、顧客リストが送付され、電話帳の書き換えが行なわれる。セキュリティ対策、情報漏洩の防止として、社員端末へパスワードを強制できるほか、端末設定内容のバックアップ、復元を行なえる。端末紛失時には、遠隔ロック、データ消去を行なえる。 　不正利用を防止するために、アプリケーションのダウンロード状況を把握でき、強制削除も行なえる。Webアクセス利用状況も把握できるほか、業務用途以外の音声通話を制限できる。業務に不要な機能を停止でき、工場内でのカメラ機能の制限や、業務端末での音声通話の制限などを行なえる。また、遠隔からの情報取得やエラーの診断が可能で、メールの送受信エラーへの対応などを行なえる。 　これらにより、企業ユーザはスマートフォン導入時に課題とされる端末設定を簡素化できる上、セキュリティの向上を図ることもできる。 Join discussion...

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：河村雄良、以下：パナソニック電工IS）は、米国・ CollabNet社（日本法人：コラブネット・ジャパン株式会社、アジアパシフィック・バイスプレジデント：片柴貴之）のソフトウェア開発支援プラットフォーム「CollabNet TeamForge（コラブネットチームフォージ）」の取り扱いを11月9日から開始いたします。国内で、CollabNet TeamForgeの販売・保守を一括して請け負う販売代理店は、当社のみとなります。 CollabNet TeamForgeは、業界で唯一、大規模なシステム開発やメンテナンスが不要なSaaS型で提供されるソフトウェア開発支援プラットフォームです。オフショア開発や協力会社との協業といった分散開発環境下において、ソースコード・課題・文書などを一元管理することで開発工程を「見える化」し、情報・データの伝達やコミュニケーションの効率向上、内部統制の強化を実現します。また、上流設計からの一貫したデータ管理による品質向上、開発コスト削減などの効果も期待できます。 当社は2008年から海外システムセンターでのソフトウェア開発にCollabNet TeamForgeを活用しており、この経験から得たノウハウを基に、ソフトウェア開発の効率的な工程管理や合理化を図りたい企業への訴求を図ります。また、2008年12月には「CMMI」※1レベル3を達成しており、この際実現したソフトウェア開発標準化の手法に基づくテンプレートの提供も予定しております。 なお、CollabNet TeamForgeの提供開始は、ソフトウェア開発に加え電気設計、機構設計の総合エンジニアリング環境を提供するECM（Engineering Chain Management）ソリューションの第1弾であり、今後もさらにメニューを増やしていくこととしております。 Join discussion...

米国Microsoftは11月3日、SaaS（Software as a Service）型CRMサービス「Dynamics CRM Online」のアップデートを発表した。それに伴い、「Salesforce」と「Oracle CRM on Demand」の顧客を獲得するため、新たな移行促進策を実施する。これは、12カ月間のDynamics CRM Online利用契約を結んだユーザーに6カ月間の無料アクセスという特典を与えるものだ。 「Dynamics CRM」のWebサイト。Dynamics CRM Online無料トライアルもこのページから申し込める 　MicrosoftのDynamics CRM担当ゼネラル・マネジャー、ブラッド・ウィルソン（Brad Wilson）氏は、CRM Onlineについて、機能面で競合サービスに引けを取らず、料金もおよそ35％安いと述べている。CRM OnlineのProfessional Editionは1ユーザーあたり月額44ドルで利用できるが、SalesforceのProfessionalは、1ユーザーあたり月額65ドル、 Oracle CRM on Demandは70ドルからとなっている。 　6カ月間の無料アクセス・サービスは今年末から開始される。調査会社Altimeter Groupのパートナー、レイ・ワン（Ray Wang）氏は、6カ月あればアプリケーションが自社の事業に適しているかどうか判断できるが、CRM Onlineへのスムーズな移行を難しくしている要因もあると語っている。 Join discussion...

日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は11月5日、企業内にクラウド環境を構築し、数日で利用できるようにするソリューション「IBM CloudBurst V1.2」の提供を11月30日に開始すると発表した。価格は最小構成で約3000万円としている。 　IBM CloudBurstは、企業内やデータセンターにクラウド環境を構築するためのサーバ、ストレージ、ネットワーク製品、ソフトウェアを組み合わせ、導入支援までをサービスとして提供するソリューション。新版のIBM CloudBurst V1.2は、メータリング機能と電力監視機能を新たに追加。種々のITリソース（資源）の使用量や電力を監視できるようになった。またシステム障害に備えてフェイルオーバー機能も組み込んだ。 　7月に発表したIBM CloudBurst V1.1は、ソフトウェアの開発やテストなどを主な用途として想定していた。フェイルオーバー機能を追加したIBM CloudBurst V1.2は、実際のシステム環境でも利用できるという。構築した環境のハードウェアを利用側の要求に応じて自動的に割り振る運用管理ソフトウェア「IBM Tivoli Service Automation Manager V7.2」（同日に発表）も組み込んで提供する。 Join discussion...

米Googleは11月5日、オンラインショップ向けサイト内検索サービス「Google Commerce Search」を発表した。Googleのクラウドでホスティングされるので、小売りサイトは“Google品質”の検索エンジンを手軽に導入・運営できるとしている。 　Googleによると、小売りサイトへの訪問者がそのサイトに滞在するかどうか判断するのにはわずか8秒しかかけないので、高速で高性能な検索エンジンは訪問者を購買者に変えるための重要な要素になるという。Google Commerce Searchは、カテゴリー、価格、ブランドなどの各種パラメータによるソートが可能で、同意語やミスタイプしたキーワードを検索候補に表示することができる。特売品のプロモーションの設定も可能。サイトのトラフィックデータやクエリーなどのリポート機能もある。 　Google Commerce Searchを利用するには、「Google Merchant Center」に商品データをアップロードし、オンサイトの検索エンジンをカスタマイズする。利用料は登録商品数と検索クエリー数をベースに設定され、年額5万ドルから。現在利用できるのは英語版のみだ。 Join discussion...

MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏は11月5日、東京都内にて開発者向けのイベント「Microsoft Developer Forum 2009」に登場し、「Developer! Developer! Develper!」といつもの決まり文句で会場を沸かせた。 　なぜBallmer氏は「Developer! Developer! Develper!」と叫ぶのか。それは「開発者こそがイノベーションを生み出す源。ITの価値を創造しているのも開発者だ。この業界で一番重要な開発者に敬意を表したい」と同氏が考えているためだ。1975年に設立されたMicrosoftが最初にリリースしたのも開発者向けのツールで「顧客も開発者だった」ことから、「価値を生み出す者としても、そして顧客としても、開発者はMicrosoftにとって欠かせない存在」なのだ。 4 MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏 　特に日本では、「ハードウェアや自動車、エレクトロニクス、モバイル製品などのコアテクノロジが開発されているという強みがある一方で、成長の機会は他国より大きい」とBallmer氏は見ている。「例えば、米国の人口は日本の人口の2.5倍であるにもかかわらず、PCの出荷台数は日本の4倍。つまり、日本でもっとPCが売れてもいいはず。政府機関やスモールビジネス、そして高齢者など、誰でも使えるようなコンピュータソリューションを日本社会に投入する機会がある」とBallmer氏は言う。 Join discussion...

シカゴ発--Microsoftの新しい大規模データセンターは、外観上、この工業地域のほかの建物と似ている。 　建物の内部も、あまりデータセンターのようには見えない。1階は数台のトレーラーで埋まった大きな屋内駐車場のようだ。 　しかし、このトレーラーの内部にあるものが、Microsoftのクラウドコンピューティングに対する取り組みの鍵となる。シカゴのデータセンター内の輸送コンテナは、1台が1800～2500台のサーバを格納しており、それぞれのサーバが電子メールを処理したり、インスタントメッセージを管理したり、間もなく公開されるMicrosoftのクラウドベースOS「Windows Azure」のアプリケーションを動かしたりすることができる。 　上階には従来型の上げ床式サーバルームが4つあり、それぞれの部屋の面積は約1万2000平方フィート（約1115平方m）、平均3メガワットの電力を消費する。データセンターの全床面積は、最終的には70万平方フィート（約6万5000平方m）となる予定で、世界最大規模のデータセンターとなる。 　Microsoftのデータセンター運用においてインフラストラクチャサービスを担当するゼネラルマネージャーArne Josefsberg氏は「100％の自信はないが、これは世界最大のデータセンターではないだろうか」と語る。 　このデータセンターでは、コンピュータを動かす準備ができている場所はまだ半分だけだが、それでも、一般的なデータセンターの数倍に当たる30メガワットの電力供給が可能だ。 Join discussion...

IBMは米国時間11月4日、クラウドコンピューティングへの取り組み、および学習の中でのコラボレーション技術活用について、教師や学生を支援するプログラムを発表した。 　「IBM Cloud Academy」と名付けられたこのプログラムは、非営利団体EDUCAUSEの年次大会で発表されたもので、スタート時から世界各国の教育機関が参加団体として名を連ねている。EDUCAUSEは、情報技術の賢明な利用を促進することによって高等教育を進歩させることを目的とした団体だ。 　IBMは同プログラムに対し、クラウドベースのインフラストラクチャおよびサービス開始に合わせて用意される基本的なコラボレーションツールを提供する。新サービスの土台となるのは、IBMの「LotusLive」サービスだ。参加者はこの新しいシステムで、以下のような非常に基本的な戦術的機能を当初から利用できる。 Join discussion...

　株式会社ネクスウェイは、FAX配信システム「FNX」サービスと、株式会社セールスフォース・ドットコムのCRM／SFA（営業支援システム）「Salesforce CRM」を連携したサービス「FNX for Salesforce」を、提供する。 　「FNX for Salesforce」では、商談中の顧客や既存顧客に向けた見積書のFAXを、「Salesforce CRM」の“取引先”や“商談”といった機能から、PC上の簡易な操作で配信することができる。履歴は“活動履歴”に自動で記録され、CRMやSFAに FAXの送達履歴を反映させるなどの業務オペレーションを効率化することができる。 　また、「Salesforce CRM」の“キャンペーン”機能から、登録された顧客リストに対して1回1000通まで一斉にFAXを配信することができる。これにより、「Salesforce CRM」上に登録されている顧客のセミナーへの参加情報などとともに、FAXの送達履歴が“商談”や“リード”といった機能に残り、容易な一元的管理が可能となる。なお価格は、初期費用としてFAX配信アプリケーション費用が3万円、FAX配信料金が1通あたり19円から（送信される枚数によってボリュームディスカウントを適用可能）となっている。 Join discussion...